離婚

離婚に関する公正証書には、金銭的支払を目的とする慰謝料、財産分与、養育費に関しての強制執行力があります。
公正証書は協議書と異なり、裁判を経ずに強制執行できるもので、裁判にかかる費用・時間を大幅に節約でき、心理的な効果も期待できます。離婚後の人生をより良い人生にするためにも、離婚時には公正証書を作成することをおすすめ致します。

特に養育費や慰謝料などの金銭の支払について、口約束は守られていないことが多いものです。

「もう内容は決まっているので大丈夫です。」とおっしゃる方も多いですが、内容をお聞きしてみると、まったくその方に合っていない内容であることがよくあります。
早く離婚したいために主張するべき権利を確認せずに離婚協議書に署名したり、守る気の無い条件を受け入れて署名するケースが多く見受けられますが、必要なことの記載漏れなどがあると一生を左右することにもなります。

さらに、公正証書に記載できないような内容は別途協議書を作成する場合もあります。

公正証書作成の為の「公証人役場の紹介」「公証人役場への付添い」を致します。協議書・公正証書作成後も、記載した内容については無償でサポートします（無期限）。また差押え・強制執行が必要な場合には、弁護士をご紹介するか（弁護士費用がかかります）、ご本人でも手続きができるようアドバイスをいたします(法令に違反しない範囲において。ご自身で手続きされるため弁護士費用はかかりません)。その他、離婚後の 役所への届出・手続のサポートも承ります。

協議離婚のおおまかな流れ

1、離婚後の生活設計を考える

金銭、住まい、仕事、子育てなど、離婚後の生活のめどをつける必要があります。
離婚後の生活を考え、それに必要な環境、金銭の試算をし、その用意をします。
金銭、住まいについては、財産分与により、当面の分の確保をすることが可能です。
感情的に離婚を早まることで、本来もらえる財産をもらわず、飛び出すことは無謀です。

2、不貞行為（不倫）、暴力があれば、その証拠を集める

不倫であれば、ラブホテルから出てくる写真などの肉体関係を推測できるような証拠が必要です。
暴力については、

このようなものを用意すると良いでしょう。
ちなみに写真や録音はデジタルでなく、フィルム、テープ録音がよいです。
※「当事務所では、証拠集めはしておりません」 探偵の方などにご依頼となります。

3、夫婦間の財産状況の把握

預金通帳や給与明細といった直接的なものを探します。
ただ、相手方が財産を隠している、直接的な証拠の確保が難しい場合は、裁判所などで金融機関、保険会社、証券会社などから郵便物があれば、財産の内容を把握することができます。

4、離婚の条件のアドバイス

離婚後の生活設計、不貞行為・暴力の証拠、財産状況から離婚についての条件をまとめましょう。
問題となるもの

これらの条件をもとに交渉を行い、合意事項は離婚協議書、公正証書に残す必要があります。
また、離婚の合意が出来ていない場合、交渉のポイントを押さえた離婚協議書を作成することで、その後の交渉の指針が立ちます。
さらに養育費などの支払いを確実にするためには、離婚協議書の作成だけでなく、公正証書の作成を強くお勧めします。
公正証書があれば、支払いがない場合に強制執行をかけ、直接給与などを差し押さえることが可能です。 公正証書がない場合は、多くの労力、費用をかけ訴訟を起こすか、泣き寝入りするかの二択となります。

料金表について

※消費税は別途